自民、公明、保守の与党三党は酒販店の過当競争地域で出店を制限する「酒類小売業者の経営改善等に関する緊急措置法案」をまとめた。規制緩和の中で苦境に陥っている中小・零細酒販店を保護するとともに、転廃業も円滑に促進する。野党との協議も行い、議員立法で7月末までの今国会中の成立を目指す。
法案は三年間の時限立法で8月31日までの施行を目指す。税務署長は過当競争で営業を続けることが困難な酒販業者が多い地域を「緊急調整地域」に指定し、その地域の酒販店が経営改善計画を作成することを条件に、一年間限定でその地域内での新規出店を制限する事が出来る、という点が法案の主な内容。規制緩和を進めるには酒販店の経営改善のほか転廃業の円滑化も必要とし、国が財政上の措置を講ずるものとするとした。