「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案」が可決された。規制緩和が進み、ますます競争が激化している中小酒販店が多い地域で、1年間に限り、新規参入を制限できるという新しい規制法案だ。2005年8月末までの時限立法である。

法案に盛り込まれた出店規制では
（1）店の数が過剰で、売上が激減して経営難に陥っている店の割合が高い
（2）過半数の店が合理化策などの経営改善計画を提出している、という条件を充たす地域（市町村単位まで）を、税務署長が市町村長の意見を聞いた上で、「緊急調整地域」に指定できる。指定された地域内では新たに酒の小売免許を出さず、他の地域からの移転も認めない。有効期間は1年。

規制緩和が進む中、その流れと逆行する業界保護の試みに「理解しがたい」という声も上がっている。（朝日新聞）