皆さんは、酒税課税数量をご存知ですか?
酒税課税数量は、国税庁が毎月発表しているデータで、酒類製造業者や輸入業者が所轄税務署に対して行う酒税申告書に基づき作成されています。とても簡単に言うと、製造(輸入)したお酒が販売された時に課せられた税金を元に酒類の量を算出したデータです。
その推移を見ていくと、お酒全体の消費量の増減や、どのカテゴリーが人気だったのか、など色々なお酒の状況を確認することができます。
そして、ここからが本題。
3月15日、平成28年の酒税課税数量が国税庁より発表されました。残念ながら全酒類合計で前年を割る98.9%という結果になりまりました。(下表参照)
平成28年(1月~12月)酒税課税数量(国内製造・輸入計)
分類 | 数量(kl) | 前年比 |
焼酎乙類 | 480,324 | 99.3% |
清酒 | 539,727 | 97.2% |
果実酒 | 364,644 | 96.2% |
ビール | 2,716,298 | 98.1% |
発泡酒 | 733,254 | 93.4% |
ウィスキー | 149,334 | 108.0% |
リキュール | 2,183,876 | 100.5% |
その他 | 1,594,785 | 100.5% |
合計 | 8,762,240 | 98.9% |
※速報値のため、変動の可能性あり
ビールや、焼酎、日本酒、ワインなど身近なお酒は軒並み前年マイナス。
昨年に引き続き好調な推移のウィスキー、そしてビール系新ジャンルや酎ハイなどが含まれるリキュールもここ数年増加傾向を保っています。
お酒全体では、平成27年が前年比100.2%と三年ぶりに微増しましたが、年々減少の傾向は止まりません。
少子高齢化や、健康志向の高まり、若者のお酒離れなどに加え、企業の接待、宴会の減少など、今後もお酒業界にとっての課題は山積みです。
お酒は、決して悪いものではありません。適量を楽しむことで、食事を美味しく演出したり、場を和ませたり、様々なプラスの面もあります。そして、古くからの伝統技術を守るためにも、少しずつお酒の需要が高まってくることを期待したいものです。